バイトでも税金を納める義務が発生する金額

バイトでも税金を納める義務が発生する金額があります。
バイトだからといって、税金がかからないということはないのです。
納税は国民の義務として日本国憲法にしっかりと記載されていますからね。

所得税の算出方法は、年間総所得から社会保険料控除や扶養控除などの所得控除を差し引いた残りが課税総所得であり、この課税総所得に所得税率を乗じたものが、所得税になります。
所得控除が無くても、基礎控除の38万円だけは最低でも控除されるため、総所得が38万円以上あれば所得税は課税されることになります。

バイトでもらうお金は給与所得に該当するため、給与所得控除が差し引くことができるので、年間103万円を超える場合には、基礎控除だけであっても、所得税が課税されることになります。

この総所得金額の計算する期間は、所得税の場合は暦年課税のため、1月1日から12月31日の間の所得金額を合算することになります。
このため、103万円の壁とも言われる金額ですが、意外と高くない壁でもあるのです。

なお、給料が一か所だけであれば、その会社において年末に税金の清算を行う年末調整があります。
通常であればこの年末調整だけで清算がすみますが、二か所以上で働いている場合には、年末調整ができないケースもあるので、その際には翌年の2月16日からスタートする確定申告において税金を計算した申告書を提出して納付することになります。

また、年収の合計が103万円を超えている場合には、所得税が課税されることになりますが、仮に103万円以下であるならば、所得税が課税されないだけでなく、他の者の扶養控除を受けることが出来る場合があります。
この扶養控除は、所得税だけでなく、住民税の算出過程においても扶養控除を控除することができるのです。